2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
ただし、資料の三で見ますと、さっきお話しした東京湾は、二〇一八年九月の台風二十四号、二〇一九年九月の台風十五号、同年十月の台風十九号と、錨泊数は減ってきているわけですよね、四百九十二、三百四十五、二百九十七と。だけれども、走錨の可能性はむしろ、百十から百二十というふうに増えている。なぜそうなっているのかなというふうに思うんです。
ただし、資料の三で見ますと、さっきお話しした東京湾は、二〇一八年九月の台風二十四号、二〇一九年九月の台風十五号、同年十月の台風十九号と、錨泊数は減ってきているわけですよね、四百九十二、三百四十五、二百九十七と。だけれども、走錨の可能性はむしろ、百十から百二十というふうに増えている。なぜそうなっているのかなというふうに思うんです。
なお、観光庁におきまして、ＧｏＴｏトラベル事業における都道府県別の利用人泊数、それと、例年の都道府県別の利用人泊数、こちらは定点観測しているものでございますが、それを比較したところでは、現在のところ、例年と比べて特に大きな差異、利用県の割合でございますね、はまだ見られておりませんが、ただ、今御指摘のございましたように、年末から本事業が一時停止になったことによりまして、例えば、スキー場、スキーリゾート
ＧｏＴｏトラベルに関連してですが、国交省に来ていただいているので具体的に教えていただきたいんですけれども、これまでの全体利用人泊数のうち、東京発着の六十五歳以上の方々の人泊数をＧｏＴｏトラベル事務局は把握しているかというのを教えてください。
ＧｏＴｏトラベルの利用者につきましては、事務局を通じて実績を、観光庁に報告があることになってございますが、利用人泊数に関しまして、事業者から事務局の方に利用者の年齢の報告を求めておりませんことから、先生御質問ございました六十五歳以上の利用人泊数というものは把握をしておりません。
本事業におきましては、この泊数の増加に応じて支援額も増加をするということとなりますので、御指摘ありました遠距離のところ、泊数が多くなるという旅行実態が通常多うございますので、この遠隔地の旅行についてもまさに十分な大きなメリットがある制度となっていくと考えております。 また、御指摘ございました地域の問題、今回、新型コロナウイルスの感染症の関係は全国で影響出ています。
〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 御指摘いただきましたように、一人当たりの旅行支出が減少した要因といたしましては、国内旅行のような感覚で気楽に短期間で来訪される方の多い韓国からの旅行者が二〇一七年は前年より二百万人多い七百万人と大幅に増加したことが、全体の平均泊数、一人当たりの旅行支出を抑制する方向に動いたと分析してございます。
ＩＲ整備法案では、世界最高水準のカジノ規制を目指す観点から、日本人及び国内居住の外国人について、一律に、他国に例を見ない、長期間と短期間を組み合わせた入場回数制限を行うこととし、国内宿泊旅行の平均泊数等を踏まえつつ、連続する二十八日間で十回、連続する七日間で三回という入場回数制限を設けることとしております。
政府は、旅館業に比べて泊数が半分になるので料金収入を得る機会が半分になるというふうな認識だと伺ってはおりますけれども、周辺の住民から見れば、毎日見知らぬ宿泊者が出入りをしているということになるわけでありまして、果たしてそれは住宅と言えるのか、住宅の概念を超えているのではないかというふうに私どもは考えております。
対応策としては、地方自治体におきましてきめ細かな制限を設け、民泊を推進する地域と民泊を禁止する地域を明確に分けることでございますが、現法案では、都道府県や保健所設置自治体による泊数の制限が認められているのみで、制限禁止地区の設定にまでは踏み込まれておりません。
クルーズに注目が集まる中、日本船社も旅客のニーズを捉えた多様なクルーズ商品の提供を図っておりまして、人泊数で見ますと、日本船社、二〇一三年に比べて二〇一五年の人泊数は約一二％増加をしております。
一回当たりの泊数を増やしていこうとなると、どうしても行動圏は滞在をするという場合と、ある程度のところを飛ぶというか、という考え方、飛ぶといいますか、移動して宿泊するという、その行動が幾つかあるんだろうと思うんですが。
そういうことで、我々としては、観光で日本へ来る方を、二〇一〇年というところを一つの基準にしていますけれども一千万人、外へ出ていく人を二千万人にしよう、あるいは使っていただくお金を三十兆にしようとか、あるいは旅行先で泊まっていただく泊数を四泊にしようとかいう大きな目標を掲げているわけでございます。
国内は、実はあれなんですね、やっぱり国内の旅行を今見ても、日本で平均泊数は一・八か九、二泊まで行っていないと思います。これはもう話にならぬ数でありまして、一回の旅行に要する日数が三日、四日となることが国内の観光を盛り上げていく一つの方策。そのためには、お休みの取り方とか、会社での有給休暇が実際に取れるのかとか、制度だけあるんじゃなくて、そういったことの後ろ盾もありますが。
その泊数を海外旅行分、日本が行く分、一千二百万泊ぐらいをふやすとか、要するに泊数も、何泊泊まったかというのも数値目標に挙げていって、そのためにはどうしていくんだ、普通、日本に来てくれたら五日しか泊まらないところを十日間泊まってもらうようにどうするんだと、そんなたくさんの数値目標を挙げていくようなことを提案したいと思うんです。
○安達政府参考人 これも当時の推計でございますが、現時点でこれを検証いたしてみますと、観光コンベンションビューローが平成十一年度に実施いたしましたアンケート調査によれば、今後の沖縄観光における希望滞在泊数については、四泊以上が五〇％、五泊以上が二五％を占めております。
この湾内の必要な錨泊数は、二百三十五隻分必要になっておりますけれども、これらの船が、災害のときにおいて、百二十六隻分しかこの東京湾には船をとめることができない。こういう状態の中で、さらに人工島を二つもつくるということ、あるいは千葉側の橋の問題がございます。
○粕谷照美君 国家公務員の一般職の出張と会計検査院の出張というのは、大体同じような日数とか、出張泊数とか、そういうような状況になっているでしょうか。
○山田（英）委員 私の手元にございます資料で私の知り得る最大の泊数というのは四泊五日でございます。いまの御答弁でそういう長いものは考えられないというふうに御答弁いただいているわけですけれども、実際には歯どめはないのですよ。どうなんでしょうか。防衛庁で指導する基準はあるのですか。
その実数、これは一人二泊を予定するような計算になってございますが、宿泊需要といたしましては、ピーク時を予想いたしまして三万一千泊、泊数ですね、このくらいのものを一日当たり用意しなければならない。そうなりますと、現在予定といたしましては、沖繩の本島の中部及び南部地区で相当の民間のホテル建設が進んでございますが、その辺につきましては、一万八千泊ぐらい期待可能である。